2018年の出来事を予習

【2018年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー】
https://mirai.uriba.me/2018year/

 

改めて、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

2018年の大きなイベントごととしては、2月の平壌オリンピック、6月のサッカーワールドカップ、11月眞子さまご結婚、という感じでしょうか。

トレンドカレンダーを見て、個人的に思ったこと、

サッカーワーツドカップ楽しみだなあ、数日前に箱根駅伝で映っていた小涌園が閉業しちゃうことにびっくり、スターウォーズの新作（スピンオフ）映画がもう、6月に公開されるのか、、早く上映中の観に行こう、よく使う小田急線の複々線化工事が3月に終わるのかやったー！、10月に築地市場営業終了＆豊洲市場営業開始するのか、、どうなるのやら、、などなど。^^;

世界にも目を向けてみましょう。

【2018年に注目の10大イベント】
http://www.afpbb.com/articles/-/3156241

韓国、キューバ、ロシア、イラク、英国、アメリカ、ベネズエラ、コンゴなど、世界の国々のイベントが注目されています。

【2018年10大リスク　新たな冷戦が始まった　安倍首相は中国になびいていく国を止められるか】
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180103-00080072/

「2018年の世界は、地政学的に過去20年で最も危険な環境だ」ということです。その中心を担うのが中国です。中国の動向が世界の流れを決めてくると言っても過言ではないのかもしれません。注視していきたいですね。

身の回りのこと、目の前のことの、小さなくくりの現実に追われることがほとんどですが、上のような大きなくくりの現実も確認はしておきたいものです。

直接的な影響がないからといって、大きなくくりの現実をおろそかにすることはよろしくないと私は考えます。おろそかにすると、どこかで必ずデメリットが生じるでしょう。（特に大局的な、大事な判断をする時とかね）

スケールダウンして例えるなら、それは、社長の意向（会社としての戦略）を何も知らずに、目の前の業務だけこなす社員のようなもの？テロなど世界の情勢など下調べせずに世界旅行にいくようなもの？（ちょっと違うかな？？^^;）

いずれにせよ、世界中のひとりひとりが大きな川の流れの中で生きていると考えれば、その大きな川のことをちょっとくらい知っておいた方が絶対良いに決まっているわけです。（どっちに流れる？どれくらいのスピード？とかとか）

そうそう、

試合の流れを読むとか、時代の流れを読むとか、よく言いますもんね。

2018年も、大きな流れを読みつつ、コツコツと小さなことを積み上げていきましょう。

ではでは


中国を敵視し、アメリカと友好？中国側？アメリカ側？みたいに、なんでも二極化して考えるのはよくないと思います。願わくば、日本は自立した、第三者的な立場を築いて欲しいものです。（冷戦の米ソ、今の米中のような二極化するのがよくない。何極もあるのが理想だと思う）

タグ：イベント 出来事 2018年 平壌 予習 冷戦 10大リスク 世界 日本 アメリカ 中国 ワールドカップ オリンピック

本当にさぁ、投票に行こうよ。（切実）

若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人あたり年間13万5000円損しているとの試算

http://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

 

前回の参院選挙世代別投票率

 

70歳以上　75.93％

60歳代　　67.81％

50歳代　　64.17％

40歳代　　58.80％

30歳代　　48.79％

20歳代　　36.17％

 

参考、引用

http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/072sangi/679/

 

政治家は有権者の支持がなければやっていけません。言ってしまえば、有権者の支持が欲しくてたまらないのです。よって、上の数字を見て頂ければ、政治家がどの世代への政策を優先して、どの世代への政策を後回しにするかは一目瞭然です。

 

上の投票率だけ見て勘違いして欲しくないのが、上の数字はあくまで％ですから、今の日本人口比率が高齢社会の逆ピラミッドであることを考えると、実際の世代別の投票者数は愕然とするような大きな差があることがわかると思います。

 

高齢の方を配慮する政策自体は別にいいのですが、こうも若者が投票に行かないのは少々納得の行かない私です。だって、未来、将来のことを決めることなのに、たくさんの未来を持つ若者がなぜ行かないのか、と思うわけです。

 

「投票に行かないことが意思表示」

「どうせ投票に行っても、、」

 

たまに聞く言葉ですが、私に言わせれば、何をバカなことを言っているのか、、、であります。

 

私たちはひとりでは生きていません。何かしらの組織、集団に属しています。

（あなたの属する集団がさらに大きな集団に属して、その集団がさらに大きな集団に、、という感じで何重も包括的に密接な関係にあります。円がどんどん大きな円に囲まれている感じかな？だから、どんなに大きな集団、組織の話になっても自分（個人）はいつも中心であり、主役なのです。）

 

自分⇔家族⇔職場（会社）⇔地域（市町村）⇔県⇔国

 

あなたは家族で重要なことを決める時、

「出席しないことが意志表示」だと言って欠席しますか？

あなたは会社で重要なこと（給料体系とか）決める時、

「出席しないことが意志表示」だと言って欠席しますか？

あなたは仲間が重要なことを決める時、

「出席しないことが意志表示」だと言って欠席しますか？

あなたは所属するサークルで重要なことを決める時、

「出席しないことが意志表示」だと言って欠席しますか？

あなたは所属するバンドで重要なことを決める時、

「出席しないことが意志表示」だと言って欠席しますか？

 

安易な例えかもしれませんが、投票に行かないことも規模が違うだけでこれと同じことだと思います。

「どうせ、、」という言葉も上の例で置き換えることができると思います。

上の例を見ていると、何をバカなことを言っているのか、となりませんか？笑

だから、国で重要なことを決める時に、そんなこと言っていて、どうなんだろうと思うのです。

上で言ったように私たちは国と密接な関係にあります。（遠いものだと勘違いしてはいけない）

国で決まることは全部私たちに降り掛かってくるのですよ。（わかりやすい例だと消費税とかね）

 

加えて言わせて頂ければ、私は否定的に使用する時の「どうせ」という言葉が嫌いです。

 

あきらめ、すてばち、投げやりな気持ち

 

こういう言葉を日頃使っている人で好転した人を私は今まで見た事がありません。

つまりは、悲しいかな、こういう言葉を使っている人が多い国では国レベルでも好転することはまずないでしょう。。

 

何度も言いますが、

仕事のこと、生活のこと、食事、音楽などの芸術、文化、医療、保険、などなどすべてのことを変えられる力を政治家は持っています。その政治家を決める投票にあなたは行かないのですか？（すべてにおいて満足ですと言うなら結構ですが、、いや、それでも、今後、当選した政治家によってどう変わるかはわからないですよ。）

 

音楽で言えば、去年の10月から著作権法が改正されました。（ダウンロード禁止、コピー禁止など）

TPPに参加すると著作権法がさらに変更される可能性があります。

 

音楽好きなみなさんがこの辺をどれだけ理解されているかは不明です。

 

これは、ひとつの例ですが、

投票に行かない人は、多くの重要なことが知らないうちに決められ、変えられていることをもっと知った方がいいと思います。

 

最後に、

 

景気？アベノミクス？

 

いやいや、今度の選挙の争点は「憲法改正」と「原発」だと私は思っています。

 

だって、これ、究極の未来選択でしょ。。（景気なんて年単位で一喜一憂の話）

 

さあ、みなさん、投票に行きましょう！

 

ではでは。

 

P.S.上手く行く時もみんな一緒、破滅的にダメになる時もみんな一緒、私たちは時代を共にした運命共同体です。決めごとはみんなで決めましょうよ。

 

私の、あなたの、すべての税金がぜーんぶ、ここに集まるわけです。その税金を誰がどのように、どれだけ使うか、気になりませんか？

タグ：原発 損失 投票 憲法改正 世代別 年間 若者 下がる 投票率 小形誠 1％ 選挙 意思表示

識字率と国民統制とディスクロージャー。

台湾は公的機関のサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除する通達を出しました。

中国では国民の識字率を引き上げる目的で多くの漢字を9画以内におさめた簡体字を1964年までに確立させました。これによって、簡体字も使う中国と繁体字を使う台湾とで差が出てきたわけです。台湾は、中国人の台湾個人旅行解禁を前に、中国からの人の流れで、簡体字が台湾に広まってしまうのではないかという危機感から、上のような対処をとりました。（中国人観光客にも簡体字を使う必要はないと）

例
繁体字　　簡体字
髮　　　　　发
見　　　　　见
長　　　　　长

中国人の台湾への個人旅行がまだ解禁されていなかったことも驚きですね。（日本は2009年7月に解禁）

中国での識字率（簡単な読み書きができる人の割合）は簡体字のおかげかどうかわかりませんが、現在では、96％にまでになっているようです。アメリカは95％ですが、英語に限れば、識字率は50％になってしまうとか。母国語や公用語が異なる場合や移民が多い国ほど識字率は低下する傾向にあるようです。（日本は99％）

識字率の話でいえば、江戸時代の日本の識字率は世界的に見ても驚異的に高かったようです。（寺子屋などの環境が素晴らしかった）識字率の高さ自体を評価する一方で、識字率が高かったからこそ、国民の統制がしやすかったという見方もあるのではないかとも思います。

統制、つまりは、ひとつの情報に国民が一気に右に左に動いてしまうという、経験的な懸念が、今の日本の変な隠ぺい体質の一因にもなっているのかもしれないと最近思う私なのでした。

政府などが情報を隠ぺいすることはもちろん、よくないことだけど、一時期スーパーのトイレットペーパーやティッシュペーパーなどが消えた、「買い込み」のことを考えると、政府側が情報を開示するのに慎重になるのはわからなくもないかもしれません。（あのとき、おい！日本人、こら！と普通に買い物ができない私は思いました。笑）

話が脱線したままですが、、

ではでは


世界の識字率です。
やっぱりアフリカは低いですね。アフリカの貧しさだったり、中国の一人っ子政策の弊害で無戸籍の多くの子供が教育が受けれないことなど、国によってのその差に対して切なさと同時に僕らがどれだけ恵まれているかをも再確認させられます。

タグ：中国 識字率 台湾 簡体字 繁体字 統制

暗黙のルールで誰が得をする？

TVの報道などで「政府高官は〇〇と述べた」とか「政府首脳によると・・・」などと聞くことがあると思います。
これは記者（クラブ）と政府関係者との公式ではない雑談の中で出た表立っては言えないようなオフレコを公表する際に、発言者を濁して記事にはするという暗黙の了解があるために回りくどい言い方になっているのです。
政府関係者であることはなんとなくわかるけど、一体誰が話したことなのでしょうか？ 

【政府首脳】
内閣官房長官のこと。
現在、内閣官房長官は枝野幸男氏。

【政府筋】
内閣官房副長官のこと。

【政府高官】
各省庁の局長クラス。

【○○省筋】
各省庁の局長未満クラス。

【（国名）消息筋】
在日大使のこと。
例えば、アメリカ消息筋だったら駐日アメリカ大使。

【総理周辺】
総理秘書官のこと

回りくどいので、そのまま、内閣官房長官が言ったとかそのまま伝えて欲しいですよね。

政治とマスコミでの暗黙の了解というと100日ルールというものもありますね。これは、新政権が発足してから100日くらいは批判的な報道は控えて、あたたかい目で見守ってあげようというマスコミの暗黙のルールです。これは、アメリカのメディアルールでしたが、日本でもそれに倣おうという流れもあります。でも、これって、暗黙とは言っても、こうやって公になっている時点で、既に暗黙（私たちに対して）じゃないと思いますし、何より、マスコミがすべてを伝えないと宣言しているようで、国民をバカにしているような気もしますよね。

最近、後になっていろいろな事実が発覚していますが、私たちの「知る権利」を政府もマスコミも尊重して欲しいと切に願います。

ではでは。

P.S.6月8日で菅内閣も1年になるんですね。


こうやって見ると、小泉内閣って異常だったと改めてわかる。縦線のような菅内閣の今後は？

タグ：暗黙 100日ルール 政府筋

はやぶさの成果から考えさせられる事業仕分け。

宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が７年ぶりに地球に帰還したことを受け、菅首相や閣僚から１５日、民主党政権が事業仕分けなどで大幅削減した後継機「はやぶさ２」の開発予算拡充に前向きな発言が相次いだ。

　後継機の予算は、自民党政権当時の２０１０年度予算案概算要求額が１７億円だったが、鳩山政権発足後の見直しで５０００万円となった。事業仕分けでは「コスト削減の努力をすべき」などと判定された結果、３０００万円にまで削り込まれた。

　しかし、菅首相は１５日の参院代表質問で「今回の実績をふまえ、開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしたい」と表明。同機構を所管する川端文部科学相も閣議後の記者会見で、「（予算削減は）『はやぶさ』の結果を見ながら考えようということだった」と釈明したうえで、「非常に大きな成果を上げたので、それを踏まえて考えたい」と述べた。事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫行政刷新相は「私は宇宙関連に関して直接担当していたわけではない。仕分け結果を何が何でも守るというべきものではない」と語った。
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結果が出たから予算を増やそうとかやってたら、判断基準が難しくなると思うなあ。判断のタイミングも難しいだろうし、なによりただでさえ法的拘束のない事業仕分けの意義がわからなくなってしまいますね。

事業仕分け自体は、国民に対して税金の使い道への関心を高めたことに大きな意味があるとは思いますが、それでも、今回のはやぶさのニュースを聞くまではやぶさが仕分けの対象になっていることを私は知りませんでした。そういう国民も結構多かったのではないでしょうか？今回のはやぶさのようにスポットを当ててみたら、実は仕分けの必要がないんじゃないかと思われる事業も実は他にもあるんじゃないかとも思ってしまいますね。

改めて、予算の決定→事業仕分け→いい結果が出たから再検討、のように多重になる判断もどのようにしていくのかが難しいところですね。

ちなみに宇宙事業予算の比較として（２００４年データ）

アメリカはNASAに約１兆７０００億円
EUは欧州宇宙機関（ESA）に約３５００億円
日本はJAXAに１８００億円（NASAの１０分の１）

となっております。

結果はもちろん大事ですが、技術大国日本としては結果が出るまでの忍耐も多少必要なのかもしれませんね。

ではでは。

P.S.優勝候補スペイン負けましたね。こうやって大番狂わせが続いちゃうと、オランダの油断がなくなっちゃうんじゃないかと勝手に心配。（弱小日本戦でも気を引き締めてくるでしょ）


アミ：「首輪を事業仕分けや～。」
暑いから首輪は勘弁ってことね。。

タグ：事業仕分け はやぶさ

日本人の平均寿命に相反する日本の政権寿命。

鳩山首相辞めましたね。日本の首相はここ４年で４人も変わっています。これって、とても大変な事態だと改めて思います。

2008年のデータですが、ちょっとご紹介。

第二次大戦後に首相を務めたのは、東久邇稔彦氏から福田康夫首相まで２９人。ソ連時代のあるロシアを除いたＧ８各国を見てみると、第二次大戦後の各国の政治指導者が最も多い国はイタリア（首相）で延べ３８人。その他は、▽イギリス（同）１３人▽カナダ（同）１２人▽アメリカ（大統領）１１人▽フランス（同）１０人▽ドイツ（首相、統一前は西ドイツ）８人－－の順。
　平均在任期間はおよそ▽イタリア１９カ月▽日本２６カ月▽イギリス５８カ月▽カナダ５９カ月▽アメリカ６９カ月▽フランス７４カ月▽ドイツ８８カ月。国民の直接投票で選ばれるアメリカやフランスは、国会議員によって選出される日本などとは単純には比較できませんが、日本の首相はイタリアに次いで短命といえます。イタリア政権を例に挙げながら、短命政権の原因を「完全比例代表制で小党が乱立したことや、歴史上分割されていた経緯があるため与党の政権基盤がぜい弱なこと」と記事の中で言っています。イギリスの場合を見てみると、戦後最長は、大胆な構造改革を断行し「鉄の女」との異名を持つサッチャー氏の１１年。次いで、ブレア前首相の１０年。「一度選ばれれば政権から引きずり降ろそうとしない政治文化があることが、長期政権の一因」だそうです。（日本は引きずり降ろしすぎ？）
　戦後の歴代首相を短い順に見てみると、（１）東久邇氏５４日（２）羽田孜氏６４日（３）石橋湛山氏６５日（４）宇野宗佑氏６９日（５）芦田均氏２２０日（６）細川護煕氏２６３日（７）片山哲氏２９２日（８）安倍晋三氏３６６日。（追記：福田首相は365日、麻生内閣は358日、鳩山首相は258日）
　「党内の役職や大臣経験を経てはい上がっていった昔と異なり、小泉純一郎元首相以降は国民に人気のある人が首相に選ばれるようになった。そのため人気が落ちれば首相にとどまれなくなった」と指摘されています。


正直、私も鳩山首相もそろそろ潮時か、と思ったりもしましたが、一国のトップなわけですから、そんな簡単に変わってもらっちゃ困りますよね。私も含め国民も、あまりに短命に終わる政権が続くことで、感覚がマヒしてしまってるのかもしれませんね。4年で4人はどこの国を見ても異常事態です。外交のことを考えると大きな痛手になるでしょうね。コロコロと変わる首相と信頼関係が築けるはずがない。。今の状態で新しい首相がいくら「トラストミー」と言っても、海外の首脳たちは冷淡な眼差ししか向けてくれないでしょう。（どうせ、すぐに違う人になっちゃうんでしょ？ってね）
外交の大きな痛手も気になりますが、国内の政策も一貫して行っていけないことも大きい痛手になるでしょう。次は誰になるかはわかりませんが、もう少し長い期間にわたって責任をまっとうしてもらいたいですね。（国民の私たちもマヒした感覚を少し戻した方がいいかもしれません）

ではでは


アミ：「そろそろおらの番か。」
私：「アミ首相！！」

タグ：平均 歴代首相 在任期間 鳩山首相

民主党議員実力ランキング。

民主党のニュースが連日放送されてますね。（政府与党であるので当然ですが）自民党議員には馴染みがあり、名前が結構わかったりしますが、民主党議員の名前はそんなにわからないというのは私だけではないはずです＾＾そんな人たちのために、おもしろいデータを見つけました。
文藝春秋（２００９．１０発売）が政治記者43名によるアンケート調査を実施したものです。
アンケート調査は、構想力、統率力、政策力、調整力、発信力について実施し、1位は3点、２位は2点、3位は１点で集計した民主党議員実力ランキングです。

【総合ランキング】
１位・・・小沢一郎（２３８点）
２位・・・岡田克也（１５０点）
３位・・・鳩山由紀夫（１４６点）
４位・・・管　直人（１１９点）
５位・・・長妻　昭（９７点）
６位・・・野田佳彦（８２点）
７位・・・前原誠司（５８点）
８位・・・福山哲郎（３８点）
９位・・・平野博文（３７点）
９位・・・藤井裕久（３７点）

【構想力】
１位・・・小沢一郎（７６点）
２位・・・岡田克也（５０点）
３位・・・管　直人（３７点）
４位・・・鳩山由紀夫（２１点）
５位・・・前原誠司（１５点）

【統率力】
１位・・・小沢一郎（１２１点）
２位・・・鳩山由紀夫（６２点）
３位・・・野田佳彦（３３点）
４位・・・岡田克也（２４点）
５位・・・仙谷由人（１０点）

【政策力】
１位・・・長妻　昭（４３点）
２位・・・岡田克也（３１点）
　　　　　松井孝治（３１点）
４位・・・福山哲郎（２２点）
　　　　　前原誠司（２２点）

【調整力】
１位・・・鳩山由紀夫（５２点）
２位・・・平野博文（３６点）
３位・・・小沢一郎（２５点）
４位・・・野田佳彦（１９点）
５位・・・藤井裕久（１６点）

【発信力】
１位・・・長妻　昭（５４点）
２位・・・管　直人（５１点）
３位・・・岡田克也（３９点）
４位・・・野田佳彦（２６点）
５位・・・細野豪志（２１点）

ランキングなので、基本、大物ばかりです。民主党議員の覚え始めには丁度いいかもしれません＾＾それにしても、小沢氏の期待度、注目度は、ここでも大きいことが再確認できますね。政権交代によって、大きな変化の時期であります。いつも以上に政治の動きを注視してみましょう。（こういうわかりやすいところからはじめて＾＾）

ではでは。


アミ：「ハトヤマもオザワもだめだったら、おいらが立つ！」
私：「あなた、何者ですか？」

タグ：ランキング 民主党

一票の価値。

明日は投票日ですよ！投票に行きましょう！「投票しないことが意志」だなんて、中身のない言葉です。物理的に無理でないならば行くべきです。「自分とは無関係」とかではなく、投票に行かない人たちは自分たちと直結してる問題だともっと認識した方がいいですね。

自分の1票というのは、唯一と言っていいほどの、個人として国に対して意志を投げかけられる手段です。だから、自分の1票にはとても価値があると思うのですが、じゃあ、いったいどれくらいの価値があんのって話です。

価値基準はわかりやすく、お金（いくら）ということで考えてみましょう＾＾

調べてみると、いろいろな考え方があるようですね。

① 政治活動の資金となる政党交付金、317億円÷投票者数、約6100万人＝518円
518円、思ったより安いですな。。

② 国会議員の報酬、約2300万円÷得票数19万票（小泉純一郎氏の場合）＝約121円
これも安いですな。。

③ 国家予算から計算を導きだすと、1票70万円相当という話も。。
でも、これは投票権を持つ人とそうじゃない人（国家予算の恩恵をすべての人が受けるので）もいるわけなんで、この数字は一概に受け止められませんね、

こんなに安いの？こんなに高いの？となるような情報ばかりですが、結局は私たちの1票は上記のような分割された価値ではなく、国家予算全体、国全体へ影響を及ぼす1票になるわけで、その価値は計り知れないということになると思うわけです。（じゃあ、こんな計算式出すなという話ですが、ただの興味です。。）

ではでは、明日、投票の場でお会いしましょう＾＾
ではでは


アミ：「清き一票を！」
私：「・・・・、お米ついてるよ・・。」

タグ：投票 選挙 一票 価値

原爆はどこからやってきたのか。

明日9日は64回目の長崎被爆の日です。

先日、アメリカでとても気になる世論調査の結果が発表されました。
「アメリカ人の6割は原爆は正しかったと考えている」という内容です。国民としてのそれぞれの立場があるとは言え、やはり日本人としては、悲しい世論調査結果ですね。（「間違いだった」は22％）ただ、年代が高くなるにつれて、正しかったと考える傾向が強くなるようで、18歳から34歳では、半々に意見が分かれるようです。このことは、少しは救われるかなとも思います。

先日、行われた広島の平和記念式典にこれまでアメリカの代表者は一度も出席していないことに私はとても驚きました。（オバマ核廃絶宣言があったにもかかわらず、今回も出席せず）原爆はアメリカが落としました。でも、それは戦争のせい。戦争をおこした、参加した日本がいけないんだ、、、という発想の経緯であるかどうかはわかりませんが、こんなことを発想させるような原爆症の認定の補償のニュースはこの時期、より大きく報じられます。（原告者全員救済が決まったようですね）私個人としては、正直、少し違和感を感じます。日本は、戦後これまでに、戦後賠償金として、各国に6565億9295万円（賠償＋借款約）+3794億9900万円（在外資産の喪失）+1億6516万円（中間賠償）＝1兆362億5711万円もの莫大な額を支払ってきました。南京大虐殺、従軍慰安婦、などなど、様々な過去の問題の対処の度に、反省と謝罪、そして資金を出してきました。加害者が被害者に謝罪、賠償するのは当然の行為でしょう。しかし、考えてみれば、原爆症の原告団は、アメリカではなく、日本に請求し、シベリア抑留されていた人々も、ロシアではなく、日本に請求しています。（国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、帰国時に証明書を持ち帰ればその捕虜の所属国が支払うことになっているというルール、前提はもちろんあるのですが）なにが加害者でなにが被害者なのかが、わからなくなりますね。ただ、言えることは、日本は敗戦国という確固たる事実。これがすべてを決定していると言っても過言ではないかもしれませんね。ただ、思うのは、同じ敗戦国である、ドイツやイタリアは日本と同じような状況なのかはどうかはわかりませんが、そこにもし差があるとするならば、それは「外交力」の差と言っていいかもしれません。だらだらと私見を失礼しました。ではでは。


アミ：「もくとう・・・。」
私：「・・・・。」

タグ：原爆 補償 金額

マニフェストの内容とその実現度。

8月になりましたねえ。たぶん、2009年の後半もあっという間に終わるのでしょう。。そして、8月末に行われる選挙もあっという間の出来事でしょう。自民党、民主党、両党のマニフェストが出揃いましたね。（両党の内容は分の最後に）自民党の可処分所得100万円増や、民主党の高速道路無料化、最低賃金1000円など、見どころは多々ありますが、果たして、マニフェスト自体に魅力を感じて、政権を選択できるのかという話です。先日のニュースでは、前回の自民党のマニフェストの達成度が話題になりました。民主党の岡田幹事長は「達成度は20点」とばっさり。一方、自民党側は「未着手ゼロ」と対抗。お互いの言い分が違うのは致し方ないことではありますが、この差は大きすぎですよね。。じゃあ、一体、本当に客観的な目でみると、達成度はどれほどなのかというのが気になります。第三者的なマスコミ、シンクタンクというものが存在するのなら、是非とも評価をして頂きたいのですが・・。まあ、あてにならないので、わかりやすい判断としては、自分やんその周りが、この数年でどのように生活が変わったか、という実感が一番の判断基準になるのではないかと思います。（結局はね）マニフェストの内容ももちろん大事ですが、そのマニフェストが実行されなければ意味もないので、その実現性も考えると、かなり判断の難しい選挙になることは間違いないでしょう。（実現したからといって、よくなるという保障もありませんが←これを言ったら、もっと元も子もないですが。。）初心に戻れば、やはり、マニフェストの好みで決めるのもいいでしょう。結果駄目であれば、選挙でまた国民が「選択」すればいいわけです。（よければ、継続。）つまりは、「やります」という宣言を信じ、まかせてダメなら、交代。いいなら継続。この繰り返しで政治が浄化されていくと私は信じます。はたして、これまでの日本はどうだったか、これからの日本はどうか。みなさん、よくよく考えていきましょう。ではでは、私的見地をだらだらと失礼しました。

（ロイター通信より）
●経済・税財政

　自民：○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、２０１０年後半に経済成長率
　　　　　　２％を実現
　　　　○今後３年間で４０─６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保
　　　　○１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、１人当たり国民所得を
　　　　　　世界トップクラスに
　　　　○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
　　　　○今後１０年以内に国と地方のプライマリーバランス黒字化

　民主：○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
　　　　○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を
　　　　　４年目に１６．８兆円捻出
　　　　○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
　　　　○ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
　　　　○高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から
　　　　　完全実施に移行
　　　　○最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指す

●年金・医療

　自民：○年金制度を安定・充実させた上で３年以内に無年金・低年金対策の
　　　　　　具体措置を講じる
　　　○年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
　　　　○日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
　　　　○診療報酬のプラス改定
　　　　○低所得者の保険料９割軽減措置を継続、外来の患者負担の
　　　　　月額上限を半減
　　　　○高額療養費制度の見直しは２００９年末までに結論を出し、実行

　民主：○年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設する
　　　　　　ための法律を２０１３年度までに成立させる。
　　　　○「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。
　　　　　　「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
　　　　○政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に
　　　　　　集中的に取り組む
　　　　○後期高齢者医療制度は廃止

●子育て・教育

　自民：○３─５歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を
　　　　　　２０１０年度から段階的に軽減。３年目から無償化
　　　　○低所得者の授業料を無償化
　　　　○就学援助制度や給付型奨学金の創設

　民主：○中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の子ども手当を支給
　　　　　　（２０１０年度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）
　　　　○公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円
　　　　　　（低所得世帯は２４万円）を助成
　　　　○大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

●外交・安保

　自民：○米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、
　　　　　　沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する
　　　　○同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携
　　　　　する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
　　　　○自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に
　　　　　　関する一般法（国際協力基本法）の制定をめざす
　　　　○拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
　　　　○国連ＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など
　　　　　自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する

　民主：○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方に
　　　　　　ついても見直しの方向で臨む
　　　　○米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める
　　　　○北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、貨物検査の実施を含め
　　　　　断固とした措置をとる
　　　　○拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす

●環境

　自民：○「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
　　　　○世界全体の温室効果ガス排出の２０５０年半減をめざす
　　　　○日本の温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１５％削減

　民主：○温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、２０５０年までに
　　　　　　６０％超減を目標とする
　　　　○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
　　　　○地球温暖化対策税の導入を検討


私：「その牙で、覇気のない政治をかぶりついてやってくださいな。」
アミ：「なんじゃ～？うるさいの～。」

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